安倍首相はプーチンを喜ばせるために「年金資産」を北方領土とバーターする気だった ロイター通信が報じ、外交関係者が驚愕

　安倍政権がロシアとの北方領土交渉で、ＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が運用する
国民の虎の子の「年金資産」を“バーター材料”として差し出そうしていた――。
ロイター通信がこう報じ、外交関係者が驚愕している。

　記事は今月９日にロイターが英文で配信した「スクープ：海外投資家がロスネフチ株取得をためらったため、
ロシア中央銀行が売却取引に極秘融資」というもの。
２０１６年１２月にロシアの国営石油会社「ロスネフチ」の株式１９．５％が、
カタールの投資ファンドなどに売却された経緯と水面下の動きについて詳報しているのだが、
そこにナント日本政府が登場するのである。

　当時ロシアは、原油価格暴落と経済制裁により国家予算が逼迫、ロスネフチ株の一部売却で赤字補填する計画だった。
ところが売却先に難航する。

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「立ち机」は本当に身体にいいのか 米有名病院の医師らが調査

◆【電子版】立ち机は、本当に身体にいいのか　米有名病院の医師らが調査

■6時間で約54カロリー

スタンディングデスク（立ち机）は本当に体にいいのだろうか。
長時間座る生活は糖尿病や高血圧、ある種のがん、不安感などと関連があるとされ、若くして死亡するリスクを全般的に高めると言われる。

立ち机はこれに対する論理的な防衛手段だ。
だが、ここ数年に数百の研究調査が実施され、立ち机の効果はそれほどでもないと主張する声も目立ち始めた。

「実際のところはどうなのだろう。立ち机の作業ではどれだけのカロリーが消費されるのだろうか」－。
この問いに対し、少なくともカロリー消費に関してこれまでで最も本格的な調査を米メイヨー・クリニックの心臓専門医フランシスコ・ロペスジメネス氏らが実施した。

答えは、6時間立ち机を使用した場合で約54カロリー。
オレンジ1個が含むカロリーとほぼ同じで、あまり多いとは言えない。

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「大型車の祭典」にも自動運転の波 北米自動車ショー

15日に本格的な開幕を控える北米国際自動車ショー（通称デトロイトショー）でプレス発表会が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を皮切りに始まった。自動車メーカーは通常、年初の世界最大の家電見本市ＣＥＳで自動運転などの近未来技術、長期のサービス戦略を発表し、その翌週のデトロイトショーでは北米市場向けの大型車やスポーツ車のコンセプトモデルなど直近の戦略を発表する。だが、ＥＶ・自動運転化の波がショーの雰囲気を変えつつある。

ＧＭの発表会会場には「伝説のトラック好きの方々向け受付」のサインが上がっている。中核ブランド「シボレー・トラック」の発売100周年を記念し、過去の広告のハイライト映像が流れる。メディアだけでなく多くのトラックファンが招待された。本来ならトラック一色に染まりそうな状況だ。

　だが、ＧＭはあえてプレゼンの中で昨年のＥＶ販売が好調だったことを強調した。発表会後に取材に応じたＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「トラックにも、自動運転ＥＶや燃料電池にも投資していく」と力強く宣言した。

　もちろんデトロイトショーで披露される車種の中心は例年通りピックアップトラックや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）だ。市場の売れ筋は大型車ばかりで、しかも原油価格は低い水準にとどまっている。





伊藤園のトクホのお茶「緑茶習慣」

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【公正取引委員会】消費者向けｅコマースの実態調査へ 約4000社対象

公正取引委員会は１０日、消費者向け電子商取引（ｅコマース）の実態調査に乗り出すと発表した。小売りやメーカーなど約４０００社を対象にアンケートを実施、取引慣行や契約条件、販売方法などに問題がないか調べる。

１月中旬にアンケート票を送付、回答期限は約１カ月後。

ｅコマースを巡っては、２００６年にも調査を実施しているが、当時は電子商店街（オンラインモール）の運営事業者が「優越的地位の乱用」など独占禁止法上問題となる行為を行っていないかどうかを調べるのが目的だった。

今回はメーカーと流通業者の取引条件やインターネットでの販売方法、オンラインモールでの取引状況などについて幅広く調査する。

調査結果のとりまとめ時期は「調査で明らかになる事実関係にもよるため未定」（担当者）という。 



【RIZAPから新登場】VITAL FLORA

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