【公正取引委員会】消費者向けｅコマースの実態調査へ 約4000社対象

公正取引委員会は１０日、消費者向け電子商取引（ｅコマース）の実態調査に乗り出すと発表した。小売りやメーカーなど約４０００社を対象にアンケートを実施、取引慣行や契約条件、販売方法などに問題がないか調べる。

１月中旬にアンケート票を送付、回答期限は約１カ月後。

ｅコマースを巡っては、２００６年にも調査を実施しているが、当時は電子商店街（オンラインモール）の運営事業者が「優越的地位の乱用」など独占禁止法上問題となる行為を行っていないかどうかを調べるのが目的だった。

今回はメーカーと流通業者の取引条件やインターネットでの販売方法、オンラインモールでの取引状況などについて幅広く調査する。

調査結果のとりまとめ時期は「調査で明らかになる事実関係にもよるため未定」（担当者）という。 



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