「大型車の祭典」にも自動運転の波 北米自動車ショー

15日に本格的な開幕を控える北米国際自動車ショー（通称デトロイトショー）でプレス発表会が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を皮切りに始まった。自動車メーカーは通常、年初の世界最大の家電見本市ＣＥＳで自動運転などの近未来技術、長期のサービス戦略を発表し、その翌週のデトロイトショーでは北米市場向けの大型車やスポーツ車のコンセプトモデルなど直近の戦略を発表する。だが、ＥＶ・自動運転化の波がショーの雰囲気を変えつつある。

ＧＭの発表会会場には「伝説のトラック好きの方々向け受付」のサインが上がっている。中核ブランド「シボレー・トラック」の発売100周年を記念し、過去の広告のハイライト映像が流れる。メディアだけでなく多くのトラックファンが招待された。本来ならトラック一色に染まりそうな状況だ。

　だが、ＧＭはあえてプレゼンの中で昨年のＥＶ販売が好調だったことを強調した。発表会後に取材に応じたＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「トラックにも、自動運転ＥＶや燃料電池にも投資していく」と力強く宣言した。

　もちろんデトロイトショーで披露される車種の中心は例年通りピックアップトラックや多目的スポーツ車（ＳＵＶ）だ。市場の売れ筋は大型車ばかりで、しかも原油価格は低い水準にとどまっている。





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【公正取引委員会】消費者向けｅコマースの実態調査へ 約4000社対象

公正取引委員会は１０日、消費者向け電子商取引（ｅコマース）の実態調査に乗り出すと発表した。小売りやメーカーなど約４０００社を対象にアンケートを実施、取引慣行や契約条件、販売方法などに問題がないか調べる。

１月中旬にアンケート票を送付、回答期限は約１カ月後。

ｅコマースを巡っては、２００６年にも調査を実施しているが、当時は電子商店街（オンラインモール）の運営事業者が「優越的地位の乱用」など独占禁止法上問題となる行為を行っていないかどうかを調べるのが目的だった。

今回はメーカーと流通業者の取引条件やインターネットでの販売方法、オンラインモールでの取引状況などについて幅広く調査する。

調査結果のとりまとめ時期は「調査で明らかになる事実関係にもよるため未定」（担当者）という。 



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